実質消費が伸びていかない構造 ～バラ色の好循環は成立しない～ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所

要旨 大企業の賃上げが広がり、いずれ消費拡大を誘発すると考えられている。これが通説である。しかし、総務省「家計調査」からみえる構造を考えると、問題解決はそれほど簡単ではない。年金問題、個人事業主の衰退、シニア・ワーカーや年金ワーカーの待遇、などの構造問題が根深いことを無視してはいけない。 目次 いずれ好循環は来る？ 無職世帯が増える 個人事業主の衰退 シニア・ワーカーと年金ワーカー 春闘の役割 いずれ好循環は来る？ GDP統計では、実質消費が減り続けている。物価上昇に対して、所得の伸びが追いつかないから購買力が低下する。実質消費減は、その購買力低下が原因だ。 大勢意見は、賃上げが進めば、いずれ実質消費増に転じるというものだ。実質賃金の上昇は常にタイムラグが大きいと言われる。春闘をみても、2023・24年度で大企業を中心に大幅な賃上げができた。それが消費拡大を誘発すれば、今後は中堅・中小企業

[maturi]

そのような指摘は当たらない　"おそらく、日本経済は2024～2030年にかけても完全なデフレ構造からの脱却は難しいだろう。人口高齢化によるデフレ作用は、決してなくならないからだ。"