函館―新函館の経営分離問題、各派代表者会議で集約へ | 2011/12/15 函館新聞社／／函館地域ニュース - e-HAKODATE

北海道新幹線の札幌延伸に伴う函館駅―新函館駅（仮称）間の経営分離問題に関し、函館市議会の対応が大詰めを迎えた。１４日開かれた総務常任委員会（工藤恵美委員長）では判断を見送り、１５日以降に開く各派代表者会議で意見を集約することになった。市は１６日に道に回答する考えのため、能登谷公議長は１６日午前に工藤寿樹市長に回答する方針だが、各会派には意見にばらつきがあり、意思の一本化は困難な情勢だ。 工藤市長は１３日、道が主体となって第３セクターを設立し、ＪＲ北海道が３セク設立後に運行委託を受けるなどとする道とＪＲからの回答を各派代表者会議に示し、議会として意見を取りまとめるよう求めている。 総務常任委では渡辺宏身企画部長が文書の内容を説明。各委員は内容確認の質問にとどまった中、阿部善一氏（民主・市民ネット）は「文書には負担割合の数字が出ておらず、年次も入っていない」と指摘。紺谷克孝氏（共産党）も「回答