米「香港人権法」、親中メディア2社を名指して批判 所属記者を制裁へ

米トランプ大統領が11月27日に署名し、成立した「香港人権・民主主義法」は、香港市民の人権などを侵害する、親中派メディアの記者も制裁対象にすると明記している。 同法の第9章は、香港紙の「大公報」と「文匯報」を名指して、中国当局の支配を受けるメディアが民主活動家や米国などの外交官とその家族に対して、嫌がらせを行い悪意に中傷したと非難した。同法によって、米国務長官が中国当局に対して、香港や他の地域の報道機関を利用して虚偽情報の流布やどう喝をやめるべきだと指摘した。また、国務長官に対して、これらのメディアに所属する記者の米国入国ビザを厳しく審査するよう要求した。 両紙は、香港大公文匯伝媒集団が発行する新聞紙だ。 香港人権・民主主義法案が、9月に議会で審議されていた際、すでに大公報と文匯報を批判していた。大公報は、米政府の制裁対象になる可能性が大きいと察知した。9月29日に掲載した評論記事で、大公