EUデジタル課税、新型コロナ危機で必要性浮き彫りに＝仏財務相

［パリ 4日 ロイター］ – フランスのルメール経済・財務相は4日、欧州における大手IT企業への課税ルール改正が新型コロナウイルスの危機を受けこれまで以上に必要になっていると述べた。 大手テクノロジー企業は税率の低い国で利益を計上することが多く、こうした事態に対応するため現在約140カ国が国際課税の新ルールを交渉中で、数十年ぶりの大幅な改定が実現する可能性がある。 ただ新型ウイルスの感染拡大を受け、各国は課税ルールの改革より経済下支えに注力しており、2020年末の期限までに交渉を終えることががますます厳しくなっている。 ルメール氏は新型ウイルスの危機前に、パリを拠点にする経済協力開発機構（OECD）が事務局となって進める協議がうまくいかなければ、欧州連合（EU）が独自のデジタル課税ルールを設けるべきだと発言している。 ルメール氏はビジネスに特化した交流サイト「リンクトイン」のイベントで「今