米亡命の中国元副市長、「民営企業がほぼ消滅」1.5兆円以上負債の地方政府も

米国に亡命した中国黒龍江省鶏西市の元副市長、李伝良氏はこのほど、中国東北部の各レベルの地方政府が職員の給料を支払えず、財政破綻に近い状況にあり、地方の民営経済はほぼ壊滅していると明らかにした。 中国当局が、巨大経済圏構想「一帯一路」政策などを通じて、国内外に中国経済が繁栄していると吹聴している。李伝良氏は、当局は宣伝で「深刻な景気悪化、地方民営企業の倒産ラッシュ、人々が安心して暮らすことができない現状を隠したいだけだ」と非難した。 李氏によれば、一部の地方政府は公務員への給料支払いや、貧困層への救済金給付を延滞している。解雇された労働者は、最低限の生活を維持する給料さえももらえない状況だという。 「民営企業がほぼ消滅」 中国の重要な工業地帯だった東北部が長年、経済不振にあえいでいる理由について、李氏は「地方政府から中央政府までの根強い腐敗にある」とし、民営経済が発展できず、今は破滅的な状況