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日本製麻を時価総額に係る猶予期間入り銘柄に指定 企業不況 - 不景気.com
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日本製麻を時価総額に係る猶予期間入り銘柄に指定 企業不況 - 不景気.com
東京証券取引所は、2部上場で包装資材やカーマット・食料品製造の「日本製麻」を上場廃止に係る猶予期間... 東京証券取引所は、2部上場で包装資材やカーマット・食料品製造の「日本製麻」を上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定すると発表しました。 これは、同社の4月時価総額が10億円未満となったための措置で、猶予期間となる2021年6月30日までに時価総額が所要額を超えない場合は上場廃止となります。 新型コロナウイルスの感染拡大による影響について、食品事業はパスタやレトルトなど家庭用製品の販売が好調に推移しているものの、産業資材事業はインドからの黄麻製品の輸入が遅れているほか、マット事業は自動車メーカーにおける生産休止の影響が見込まれることから、今後はマット事業の合理化を進めることで業績の回復を目指す予定です。 上場廃止に係る猶予期間入り:日本製麻 | 日本取引所グループ 「企業不況」の最新記事 鹿児島の百貨店「山形屋」が事業再生ADR手続を申請 (24/05/10) 鹿児島県鹿児島市に本拠を置く百貨