副業の導入にあたっての注意点を労務問題に詳しい弁護士が解説！ | 労働問題の相談はデイライト法律事務所

副業の推進 現状、多くの企業で就業規則に「会社の許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」といった兼職禁止の条項が入っており、原則として副業を認めない企業が多数です。 副業を認めていない企業は85.3％とのデータがあります（（出典）中小企業庁委託事業「平成26年度兼業・副業に係る取組実態調査事業」）。 もっとも、裁判例の傾向としては、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的に自由であり、企業において、それを制限することが許されるのは、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務などに反するような場合や企業の名誉・信用を損なう行為があるような場合に限られる傾向にあります。 現在政府が掲げている働き方改革においても、多様で柔軟な働き方を認め、国民が自分の未来を自ら作っていくことができる社会創りを目指しており、その一環として、副業を推進していく方向性を打ち出しています。 政府は、働き