障害者の高齢化に対応 総合支援法を改正へ｜福祉新聞

左端が駒村座長 厚生労働省は14日、社会保障審議会障害者部会（座長＝駒村康平・慶應義塾大教授）に報告書案を示し、大筋で了承された。障害者の高齢化・重度化に対応することが柱。介護保険優先原則は維持した上で、新たなサービスを設ける。利用者負担の拡大は引き続き検討することとした。これを踏まえ、次期通常国会に障害者総合支援法改正法案を提出するほか、18年度の障害報酬改定に反映する。 報告書は近い将来に向けた課題を整理した観が強く、すぐにメスを入れるという印象は薄い。委員の意見が対立する場面もほとんど見られなかった。 障害者の高齢化・重度化に対応することが最大の論点で、65歳以上になると介護保険サービスの利用を優先する原則は維持する。介護保険利用に伴う利用者負担増に困惑する立場からは異論が多い。 厚労省は機械的に「優先」することのないよう自治体に通知しているが、委員からはさらなる運用改善を求める声が

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報告書案はこちら http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000106976.html に。"財務省はサービスの総費用がこの10年で２倍に増えたことを重くみて、持続可能な制度にするよう求めていた"

[hanatoame]

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