人手不足対策は「労働者から選ばれる企業へ」 厚生労働省の研究会、雇用政策の方向性を取りまとめ

厚生労働省は8月23日、雇用政策研究会（座長：樋口美雄 慶應義塾大学名誉教授）が取りまとめた報告書を発表した。報告書では、労働市場が直面する課題に対し、国や企業などが取るべき具体的な施策を打ち出している。 「企業が労働者に選ばれる職場」に変わるための施策を提言 同研究会では2023年6月から、将来の労働供給制約が強まる中での柔軟な働き方、多様なキャリア形成やウェルビーイングの向上に向けた取り組み、それらを支える労働市場の在り方を議論してきた。 報告書では、2040年の総人口は現在の約9割となり、およそ35％が65歳以上となると予測される。この将来推計人口に基づいて作った労働力の需給推計を踏まえながら、以下の項目について概説している。 雇用政策研究会報告書・目次 雇用を取り巻く状況の変化と雇用政策 労働供給制約の下での新たな雇用政策の立案に向けて 多様な個人が労働参加し、意欲を持って働ける労

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人手不足ではなく給与不足なので給料を増やせばいいですね