数十人規模代表 ＮＰＴ会議派遣 日本被団協 ２０年国連へ

日本被団協（東京）は、２０２０年４～５月に核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が米ニューヨークの国連本部で開かれるのに合わせて、数十人規模の代表団を現地に派遣する方針を固めた。 同会議は５年に１度。被団協は０５年から毎回、代表団を派遣し、１５年の前回は４９人を送った。核兵器禁止条約が国連で採択された一方、米ロ間の中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約が失効しかねない状況になるなど核軍縮の先行きが不透明になる中、今回も同程度の派遣を目指すという。 会場では、原爆展も開く予定。代表団は被爆証言をしたり、各国の政府代表に面会したりする。被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員（８６）は「軍事による安全保障は成り立たない。被爆者の肉声をぶつけ、核に依存する国にも禁止条約の締結を迫りたい」と話している。 ＮＰＴは核兵器保有国を米国、ロシア、英国、フランス、中国に限定し、核軍縮に向けた誠実な交渉を義務付け、他の国には