集団的自衛権はどう変わる？ 安保法制懇の報告書と政府方針の行方

安倍首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」は、連休明けに提出する報告書の中で、これまでは憲法上認められないとしてきた集団的自衛権の行使について、解釈変更を求める内容を盛り込む。 行使にあたっては、首相の総合判断や国会承認など6つの条件が必要としているが、報告書は多国籍軍への燃料補給などにも言及されるとみられており、自衛隊の海外派遣に歯止めが効かなくなると懸念する声も出ている。4月27日、47NEWSが報じた。 （安保法制懇の）報告書は中国の海洋進出などを念頭に、アジアの安全保障環境の変化を指摘し、現行憲法解釈の変更を要請する。 行使条件として（首相の総合判断や国会承認の他に）①放置すれば日本の安全に重大な影響が出る場合②日本と密接な関係にある国が攻撃を受けた場合③同盟国など連携相手から明示的な要請があった場合④第三国の領域を通過する場合には許可

[tai4oyo]

この4項目は、首相と国会の他の第三者の判断が適用され得ると解釈出来てしまうんだけど、そうゆう事? 例えば、防衛大臣や所謂制服組、さらには現場の部隊でも? > 首相の総合判断や国会承認の他に