介護報酬の改定で、現場で起きていることとは

三好市社会福祉協議会は、三好市と東みよし町の広域連合から委託を受けて地域包括支援センターを運営している。管内の高齢化率は36％で、2040年の全国平均予想を先取りした高齢地域だ。 今回改定で介護報酬が2・27％減となり、介護職の有資格人材が確保できなくなる懸念が出ている。すでにヘルパーやケアマネージャーは不足しており、ある病院ではツーユニット（最大18人）のグループホームを建てたのに、人手不足でワンユニット（最大9人）でオープンせざるを得ないという事態が生じた。

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『何カ月も週休を翌月に繰り越す状態が続き、有給休暇の取得などもってのほか。このような状況の中、配置基準を上回っているという理由で、ユニットの介護職員をデイサービスに配置転換するという話が出ている』