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若者は今回の選挙に行くべきか、棄権するべきか――異端的論考7
今回の唐突な衆議院解散は、自民党にしてみれば、戦略的には正しいと言え、職業政治家としては、選挙の... 今回の唐突な衆議院解散は、自民党にしてみれば、戦略的には正しいと言え、職業政治家としては、選挙の大義などは問題ではない。如何に野党が烏合の衆とはいえ、現状のアベノミクスという丁半博打を考えると二年後の選挙で自民党がその議席を大幅に減らす可能性は大いにあり得るからである。しかし、法的には衆議院の解散に関しては問題があると言える。解散権は内閣総理大臣の専権事項のように言われるが、内閣不信任案可決などの前提条件なしに、総理大臣による恣意的な解散を無条件に認めることは、日本は議院内閣制をとるとは言え、議会制民主主義の根幹である三権分立の「抑制と均衡」を否定することに他ならないためである。この解散権に関しては、憲法第7条と第69条の解釈を持って議論されるが、そもそも、内閣総理大臣の専権事項として恣意的な衆議院の解散を認めることは、内閣総理大臣が国会に優越する存在となり、「国会は国権の最高機関である」
2014/12/09 リンク