国連人種差別撤廃委員会は日本に何を勧告したか | ヒューライツ大阪(一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター)

４度目の勧告 2018年8月30日、人種差別撤廃条約に基づく人種差別撤廃委員会は、日本政府に対して条約の実施のための改善勧告を出した。 委員会による日本政府報告書の審査は8月16・17日に、ジュネーヴの国連人権高等弁務官事務所が入るパレ・ウィルソンの会議室で行われた。 日本政府報告書審査に向けて、NGOは「人種差別撤廃NGOネットワーク」という連絡組織を作り、共同でNGOレポートを委員会に提出し、審査当日には約30人のメンバーがジュネーヴに集まった（NGO活動については本誌・小森恵報告参照）。委員会の審査の様子は私のブログに現地レポートを詳しく紹介している（前田朗Blog「人種差別撤廃委員会・日本報告書審査」）。 委員会の勧告は多数あるが、その一部は次のようなものである。 直接差別も間接差別も禁止する包括的な人種差別禁止法の採択 パリ原則に従った広範な権限をもつ国内人権機関の設置 条約第4

[tsutsumi154]

数世代も居住国以外の国籍持ち続けてることに疑問はないのか

[seven_cz]

本邦の人権に関する惨状について、概観できる記事になっていると思う。