厚労省“ブラック企業リスト”更新 1000万円規模の賃金未払いで「大学発ベンチャー」など追加

厚生労働省が17年5月から公表している“ブラック企業リスト”を更新。大学発ベンチャーを中心に、大規模な賃金未払いが発覚した企業や、危険な環境下で労働者を働かせた企業が追加された。 厚生労働省はこのほど、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新した。2018年11月までの分として75社を追加した一方、厚労省が「掲載の必要性がなくなった」と判断した企業を削除したため、掲載企業は468社となった。 過労死ゼロを目指す取り組みの一環で、17年5月にWebサイト上に初公開。公表から1年がたったため現在は削除されているが、当初は電通本社やパナソニックなどの大企業が名を連ねる“ブラック企業リスト”として話題を呼んだ。 今回の更新では、大学発ベンチャーを中心に、大規模な賃金未払いが発覚した企業や、危険な環境下で労働者を働かせた企業が追加されていた。

[kitone]

“九州大学発のITベンチャー・スマートサービステクノロジーズ（福岡市、18年3月に解散）は、労働者13人に2カ月分の定期賃金計約1000万円を支払っていなかった”

[yasudayasu]

労働者12人に7カ月分の定期賃金計約1370万円を支払わなかった食品機械の製造会社・山下技研（山口県下関市）もリスト入り。現在は、代表取締役が1人で運営しているが、事実上の事業停止状態にあるという。