なぜマスコミは、企業の倒産を「社会のせい」にしてしまうのか

企業倒産の件数が増えている。 東京商工リサーチによれば、2019年に倒産した企業は前年より1.8％増えて8383件。ちなみに、前年より増加となったのは2008年のリーマンショックが起きた以来で、11年ぶりのことだという。 という話を聞くと、脊髄反射で「アベノミクスの失敗だ！」と叫びたくなる人も多いのではないか。実際、このニュースを扱うマスコミ各社も言葉の端々から暗に「安倍政権が悪い」ことをにおわせている。 「消費増税などの影響で企業の倒産件数が11年ぶりに増加しました」（テレ朝news 1月14日） 「人手不足に加え、消費税増税に伴う個人消費の低迷を受けて中小零細企業の倒産が増加した」（時事通信 1月14日） だが、このようなニュースと、調査を公表した当事者のお話にはかなりの”温度差”がある。東京商工リサーチの「11年ぶりの倒産増を読み解く」（1月15日）では友田信男・常務取締役情報本部長

[kamei_rio]

労基法守れない法人税も納められない小規模企業は、それがたとえ消費者や大企業からの圧力だとしても、負けず劣らず悪質だとは思う

[kz78]

新聞やテレビ、長期的な傾向は無視して去年より上がった下がっただけで記事になりがち。（なので本が売れないのは台風のせいみたいなトンチンカンな記事が出る）

[kakei-akihiko]

企業の倒産が自然淘汰だとして、その自然淘汰が増えたのは社会に由来すること。政治を擁護しようとすると個別の企業を悪者にしたくなっちゃうんだね。