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仮想通貨送金に個人情報要求 FATFが求めるトラベルルールの課題
2019年6月、マネーロンダリング対策を推進する政府間機関FATF(金融活動作業部会)は仮想通貨に関する勧... 2019年6月、マネーロンダリング対策を推進する政府間機関FATF(金融活動作業部会)は仮想通貨に関する勧告を公開した。この中の1つが、送金者と受取人の情報を、それぞれの仮想通貨交換業者で交換する、いわゆるトラベルルールだ。しかしプライバシーの問題や技術的な難易度もあり、簡単には対応が難しい。 ブロックチェーン解析を得意とするレグテック(規制対応技術)スタートアップのBassetは、仮想通貨のトラベルルールについて、課題および解決方針を技術観点から検討したディスカッションペーパーを公開した。 難易度の高い、プライベートウォレット対応 そもそもトラベルルールは、マネーロンダリングを防ぐために設けられた。疑わしい取引を見つけ出すためには、送金の依頼人、受取人の情報の取得と交換が不可欠だという考え方だ。銀行送金においては、すでに一般的。しかし、仮想通貨においては一筋縄ではいかない。 FATFの勧
2020/02/02 リンク