55億円をだまし取られた「地面師事件」が発端 積水ハウスで勃発した“ガバナンス巡る激突”の深層

55億円をだまし取られた「地面師事件」が発端 積水ハウスで勃発した“ガバナンス巡る激突”の深層：磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」（1/3 ページ） 投資家が企業を選ぶ尺度としてESGが重視されるようになってきた。ESGは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもので、海外投資家から始まり、今では日本の機関投資家も重視するようになってきた。中でも日本では、企業のガバナンス不全が長年指摘され続けており、この改善が大きな課題になっている。 今年も株主総会に向けた「モノ言う投資家」の動きが始まっている。前哨戦ともいえる3月総会（12月期決算企業）では、キリンホールディングスの2％超の株式を保有するとみられる英投資会社フランチャイズ・パートナーズが、社外取締役の選任と自社株買いを求める株主提案を提出、キリンHD側はこれを全面的に