在宅勤務が進んでも、月3億円の家賃でも「オフィスは必要」 GMO熊谷社長の哲学

在宅勤務が進んでも、月3億円の家賃でも「オフィスは必要」 GMO熊谷社長の哲学：渋谷の一等地（1/3 ページ） オフィスは武器だ──。ウィズ／アフターコロナの時代における企業活動として、在宅勤務の重要性に注目が集まる今、逆張り路線といえる考え方のもと、オフィスの必要姓を訴える経営者がいる。GMOインターネットグループ代表取締役会長兼社長・グループ代表の熊谷正寿氏だ。テレワークの普及でオフィス需要の低迷のみならず、場合によっては不要論すら叫ばれるなか、オフィスの必要姓を声高に喧伝（けんでん）する理由はどこにあるのか。 GMOといえば、日本国内でコロナへの危機感がそれほど高くなかった1月27日から「感染拡大防止のため」として、在宅勤務体制にいち早く移行したことで有名だ。4月に入ると、捺印（なついん）手続きのために出社しなければならない社員（同社では「パートナー」と表現）が存在することを憂慮した

[maraigue]

"以前から、オフィス(中略)でのコミュニケーションの蓄積（熊谷氏は「コミュニケーション貯金」と表現）があったからこそ、突然の在宅勤務体制への移行でも、業務がスムーズに遂行できたという"

[eagleyama]

“それでも熊谷氏は「象徴としてのオフィスは必要だ