「時短要請に応じたのに協力金が支給されない！」 東京都の支払い遅延に憤る外食企業

「時短要請に応じたのに協力金が支給されない！」 東京都の支払い遅延に憤る外食企業：協力金支給率たったの18.9％（1/3 ページ） 新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的にした2回目の緊急事態宣言は、1都3県では1月8日から3月21日までの長期にわたった。営業時間の短縮を要請された飲食業界がさらなる大きなダメージを受けたことは、数字にも表れ始めている。 日本フードサービス協会が毎月実施している「外食産業市場動向調査」によると、2月の「パブ・居酒屋」の売り上げは対前年比29.3％。前年の2月も新型コロナの影響で売り上げが下がっていたため、前年比の数字以上に厳しい状態で、「飲酒業態にとって酒類提供の時間短縮は致命的」だったと指摘している。 緊急事態宣言中は、東京都全域の飲食店に営業時間の短縮が要請された。午後8時までの短縮営業に応じた飲食店には、感染拡大防止協力金として、1店舗あたり1日6万

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“協力金の審査は都の職員と、事務局を委託している博報堂によって行われている。協力金の支給が始まった昨年4月以降、これまでに支払われた協力金は2200億円以上。博報堂への委託料は最大で200億円の予算が計上されて