風雲急の新生銀行TOB 金融庁は「モラル欠如」のSBIを認めてよいのか

インターネット金融大手のSBIホールディングス（SBI）が、新生銀行（新生）への出資比率を48％まで高めて子会社化する意向を表明し、TOBを開始しました。これは事前通告なしの「突然のTOB」であり、新生側は拒否する意向とみられることから、前代未聞の大手銀行を巡る敵対的TOBになる様相を呈しています。 SBIによるTOBの裏には、複雑な要素が絡んでいます。一つは、SBIはそもそも2019年段階で新生株を買い進めており、新生に対して連結子会社か持ち分法適用会社になる提案をしていたのですが、新生がこれを拒否。その後もSBIは19％まで株を買い進め、提携秋波を送り続ける中、今年1月に新生がSBIのライバルであるマネックス証券と金融仲介業務で包括提携を結ぶという「禁じ手」に出ます。これに対しSBIの北尾吉孝社長が「信義にもとる」と怒りを隠さず、この禁じ手こそがTOBの引き金になったといわれています。

[castle]

「SBISLがこの（巨額詐欺事件を起こした）太陽光発電関連会社に17～20年の4年間で約380億円を貸し付け、その約半分が使途不明」「投資した資金が目的外に流用されていることに気付きながら、さらに資金を貸し込んで」

[SndOp]

公的資金を入れて貸しはがしをした大手銀行も認めない方向でお願いします。

[rxjun]

これは