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中国の不動産バブルは影響するのか 都心部の新築マンション販売は好調
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中国の不動産バブルは影響するのか 都心部の新築マンション販売は好調
来る2022年、中国の不動産バブルが崩壊することはほぼ確実な情勢となってきた。 実のところ、現状でもほ... 来る2022年、中国の不動産バブルが崩壊することはほぼ確実な情勢となってきた。 実のところ、現状でもほぼ崩壊している。ただ、あの国には報道の自由がないので実態が分かりにくい。恒大集団などいくつかの大企業が部分デフォルトとなり、物件価格も下落しているようだ。 中国の不動産バブルは人類史上最大規模であることは間違いない。その崩壊が世界経済や日本経済にどのような影響をもたらすかは、まだ分からない。だが、メディアに出ている観測記事は「影響はほとんどない」という類のものが多い。分からないのなら、分からないと書くべきだ。それを希望的観測で「影響がないはず…」というのは、無責任だろう。 08年9月、米リーマン・ブラザーズの破綻を当初、日本のメディアやエコノミストのほとんどが「影響は軽微」とする観測を示した。 しかし、翌09年から日本はとてつもない不況に陥った。東京の街に失業者があふれて、彼らに食事などを