現地のセブン-イレブンに罰金 中国当局が日本企業に“次々と”

中国当局が現地の日系企業を標的にする例が事例が相次いでいる。コンビニ大手セブン―イレブンの中国現地法人が15万元（約270万円）の罰金を科された。 中国当局が現地の日系企業を標的にする例が事例が相次いでいる。コンビニ大手セブン―イレブンの中国現地法人が15万元（約270万円）の罰金を科された。中国での公式サイトで、台湾を「独立国」として扱うなどした地図を掲載したことが理由だとしている。 北京市当局の資料によると、処分は昨年12月21日付。地図で「台湾省を独立した国家と扱う誤り」や、沖縄県・尖閣諸島の中国名「釣魚島」の記載漏れがあったとしたほか、チベット自治区の国境線や南シナ海の表記にも問題があったとして地図管理条例により違法行為と判断したという。 日本のセブン＆アイ・ホールディングス担当者は「真摯（しんし）に受け止め、再発防止を徹底する」とコメントした。 中国では良品計画が運営する「無印良

[LethalDose]

“米国の企業よりも言いがかりの材料が多く、政府が弱腰である日本企業が狙われやすい。”

[riawiththesam]

関わると碌なことがない

[sukekyo]

“中国での公式サイトで、台湾を「独立国」として扱うなどした地図を掲載したことが理由”