電帳法の電子保存義務「2年猶予」で、企業の4割が対応延期

1月に施行となった改正電子帳簿保存法。焦点の1つは、電子データで受け取った請求書などを電子の形で保存しなくてはいけないという電子保存義務だ。国税庁が課す要件が厳しいこともあり、各所から異論が出、施行直前の12月になって「罰則を2年間猶予する」ことが発表された。 これにより企業の電帳法対応はどうなったのだろうか？ ラクスが2021年12月16〜21日にかけて経理、財務、会計担当者に行った調査によると、それまで電子帳簿保存法対応の準備をしてきた企業の4割が、「2年猶予」の発表を受けて対応を延期したことが分かった。