NTT、JTB、カルビーも“強制転勤廃止” それでも多くの企業に残る課題

コロナ禍のテレワークの普及に伴い、従来の“転居を伴う転勤制度”を見直す企業が徐々に増えている。 カルビーは2020年7月、業務に支障がないと上長が認めた場合、単身赴任者が家族の居住地に戻れる「単身赴任の解除」を打ち出している。JTBは、同年10月から、転居を伴う転勤が命じられても本人の希望と会社の承認を前提に、転居せずにテレワーク勤務ができる「ふるさとワーク」を導入した。 特に話題となったのは、21年9月末、NTTグループが「転勤・単身赴任」を原則廃止する方針を打ち出したことだ。同社の澤田純社長は「リモートワークが増えれば、居住地と働く場所の結び付きが薄くなり、転居を伴う転勤・単身赴任は自然に減る。いまは夫婦共働きの世帯が増え、転勤などはしづらい」（21年10月20日、日経電子版）と語っている。 同社は25年度までにグループの全社員がテレワーク可能な環境を整備するとしていたが、今年に入り、