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ロシアのウクライナ侵攻、日本企業にも直撃 幅広い業界でマイナス影響広がる
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ロシアのウクライナ侵攻、日本企業にも直撃 幅広い業界でマイナス影響広がる
帝国データバンクが、全国2万4561社を対象に実施した調査によると、ロシア・ウクライナ情勢が自社の業績... 帝国データバンクが、全国2万4561社を対象に実施した調査によると、ロシア・ウクライナ情勢が自社の業績へ「マイナスの影響がある」と見込む企業は50.3%で約半数に上った。1カ月以上にわたる戦闘が続き、徐々に日本国内においても影響が出始めているようだ。 自社の業績へ「既にマイナスの影響がある」と回答した企業を業種別でみると、ガソリンスタンドやプロパンガス小売などの「燃料小売」が77.6%、「石油卸売」が71.2%となった。 次いで、軽油などの燃料が必要となる「一般貨物自動車運送」(48.9%)、石油由来の塗料やめっきなどの原料が高騰する「金属製品塗装など」(40.4%)が4割台。ロシア産の木材不足が生じている「木材・竹材卸売」(38.0%)、小麦などの穀物製品の価格上昇などが影響する「飲食店」(34.7%)、「総合スーパーなど」(31.9%)、「農・林・水産」(31.3%)が3割台と続く。