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電子投票の現実――宮城県白石市
選挙での投票率の低下が顕著になって久しい。こうした投票率の低下に歯止めをかけ、よりスピーディーに... 選挙での投票率の低下が顕著になって久しい。こうした投票率の低下に歯止めをかけ、よりスピーディーに民意を反映するための救世主として、総務省では電子投票の導入を推進している。しかし、現実はお寒い状況が見て取れる。 2007年7月29日に行われた参議院議員選挙では、度重なる大臣の不祥事、年金問題などの勃発から、自民党の大敗、民主党の大躍進という形で、投票率も2%ほど上昇したが、それでもまだ有権者の4割以上が選挙に行かないという現状である。 国民の選挙離れの現状を打開するための方策として考えられているのが、「電子投票」の導入である。日本では2002年2月電磁記録投票法が、条例を定めた自治体で行われる地方選挙に限定して施行されたのをきっかけに、岡山県新見市、広島市長選、宮城県白石市など全国10の市で電子投票が行われるようになった。 しかし、この電子投票のその後は決して芳しくない。2003年7月には岐