独自のITサービスで医療費の適正化に挑む広島のシステム会社

データホライゾンは医療費抑制につなげる生活習慣病予防サービスなどを創出。元々、受託ソフト開発を手掛けていた同社は、今日に至るまでにどのような事業変革があったのか。 「目標は医療費をこれ以上増やさず、適正化すること」。広島市に本社を置くデータホライゾンの内海良夫社長は、IT技術を駆使して国民健康保険などの加入者に、後発薬の利用を薦めたり、糖尿や高血圧など生活習慣病の予防を促したりするサービスを提供する理由をこう説明する。 日本の医療費は毎年3％程度で増え続けており、2010年度には36兆6000億円に達した。このペースで増えたら、2025年度には50兆円を軽く超えてしまう。ところが、生産年齢人口（15歳以上65歳未満の働ける人口）は減る一方なので、企業も個人も健康保険費の負担が増えることになる。 そこで、データホライゾンは医療費抑制につなげるジェネリック医薬品通知サービスや生活習慣病予防サー

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予防サービスはもっと真剣に取り組まれるべきだけど、効果が出過ぎると潰しにくるかもしれない