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政府機関や企業を狙う新手の標的型サイバー攻撃、世界100カ国で被害か
Trend Microによると、被害組織の正確な数は把握できていないものの、約100カ国で計1万2000近いIPアドレ... Trend Microによると、被害組織の正確な数は把握できていないものの、約100カ国で計1万2000近いIPアドレスが、攻撃側のサーバに接続されているという。 世界100カ国あまりの政府機関や企業を標的に、不正なメールを執拗に送り付けるなどの手口を使った新手のAPT(Advanced Persistent Threat=持続的な標的型サイバー攻撃の脅威の通称)攻撃が確認されたとして、米Trend Microが報告書を公表した。 Trend Microによると、この攻撃では各国の政府機関、IT企業、報道機関、学術研究所、非政府組織(NGO)が主な標的とされ、Microsoft Officeの既知の脆弱性を突いた不正な添付ファイル付きのスピアフィッシングメールが送り付けられているという。 この脆弱性は2012年4月に修正プログラムが配信されているが、メールの受信者が脆弱性を放置したままのW
2013/05/21 リンク