消費税増税で企業のIT担当者が注意すべき5つのポイント

「前倒しの投資はした方がいいのか」「システム刷新の計画を早急に立てるべきか」――。来年4月に消費税が8％に増税となることを受け、企業のIT部門が押さえておきたいポイントをノークリサーチの岩上シニアアナリストに聞いた。 2014年4月、消費税率が8％に改正される。この増税に対して企業のIT部門はどのような対策を講じればいいのか。 ノークリサーチの岩上由高シニアアナリストは「ある程度の備えは必要だが、例えば、税率が5％のうちに急いで新たなIT設備投資をしてしまおうなど、計画性のない取り組みはかえって逆効果だ」と指摘する。 以下では、同社の調査などを交え、消費税アップに関して企業のIT担当者が気を付けるべきポイントを岩上氏が解説する。 消費税アップは他人事ではない そもそも消費税については、すべての企業が対象というわけではなく、課税売上高が1000万円以下の事業者は納税の義務が免除される。しかし

[shioki]

"特にハードウェアについて、もしリース製品であれば、その内容を考慮して対応する必要がある"

[myitnews]

消費税増税で企業のIT担当者が注意すべき5つのポイント