遠隔操作を受ける人の不安が増加、行う側が注意したいこと

IPAが月例のセキュリティ注意喚起でコンピュータの遠隔操作について触れている。不安を感じる人が増えているだけに、遠隔操作を行う側も改めて気をつけておきたい。 情報処理推進機構（IPA）が11月4日、月例のセキュリティ注意喚起を発表し、コンピュータの遠隔操作ソフトを取り上げている。ITサービスを提供する側の担当者にとっても、不慣れな利用者へ不安を与えない対応が求められるかもしれない。 2014年4月、女性のコンピュータにセキュリティソフトと偽って遠隔操作ソフトをインストールさせられ、個人情報を盗まれる事件が発生した。この事件では市販の遠隔操作ソフトが悪用された。この事件を契機にIPAの相談窓口へ「勧誘電話でプロバイダ料金が安くなると言われて遠隔操作ソフトをインストールしたが、大丈夫か」といった問い合わせが相次いでいるという。IPAの集計では2012年度にこの種の相談件数は187件だったものの

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遠隔操作は疑わしい。

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遠隔操作ソフト自体が安全なものかどうか判断しようがないから対策出来ない。