マイナンバーで「新規ビジネス」は生まれるか？

マイナンバー制度への対応において、企業はまず変更が加わる法定調書のすべてを把握（棚卸し）する必要がある。これだけでも一苦労で、法定調書の書式などが固まり切っておらず、システム対応に乗り出しにくい課題はある。しかし、こちらは経理・会計ソフトなどたいていの導入ソリューション側でマイナンバー対応が予定されていると思われ、もともと税や社会保険の部分を士業やアウトソーシングサービスに業務を委託しているならば、そこへ相談・問合せを行うのも対策の第一歩になる。 「書式についての情報開示はかなり進んではいます。ただ（取材時の2015年4月末時点で）例えば所得税法や租税特別措置法などに関するものなど、まだすべてが公表されていない場合もあり、それがいつすべて発表されるかもおぼろげです。とはいえ時間が限られていることもあり、現時点、見切り発車で作業を進めざるを得ないとするケースも多いようです」（NTTデータの山

[myitnews]

マイナンバーで「新規ビジネス」は生まれるか？