国境を越えて分散するビッグデータのストレージ管理

環大西洋では「セーフハーバー協定」、環太平洋では「TPP」など、多国間協定がデータのロケーションを左右する事態が起きている。クラウド環境が広く利用されるビッグデータのストレージ管理にどのような影響が及ぶのだろうか。 多国間協定で複雑化する越境データ問題と個人情報保護 前回、EU・米国間のセーフハーバー協定をめぐる動向を取り上げた。2015年10月6日に欧州連合（EU）司法裁判所がセーフハーバー協定を無効とする判断を下したのを受けて、2015年11月6日、欧州委員会が環大西洋のデータ移転に関するガイドラインを公表した（関連リリース）。 欧州委員会は2016年1月を目途として、司法裁判所が示した要求事項を満たすように、個人データの環大西洋の移転に関するフレームワークを見直す作業を行うこととしている。セーフハーバー協定に代わる要件としては、データ保護のための標準的な契約条項、多国籍企業のグループ

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