国内企業の50％以上がソフトウェアライセンス監査を経験 強まるベンダー監査に求められる対応力――ガートナー調べ

ガートナー ジャパンによると、国内企業の50％以上がソフトウェアベンダーによるライセンス監査の経験があり、ライセンスの理解不足などで追加請求を受けた企業はその60％強に及んだ。今後、監査は強まる傾向で、所有ライセンスと利用シナリオを正確に把握した上で契約に望む必要があると指摘する。 ガートナー ジャパンは2018年8月21日、国内のソフトウェアユーザー企業に対するライセンス監査の実施状況について、調査結果を発表した。国内企業では、SAP、Oracle、Microsoftの製品をはじめとするパッケージソフトウェアの利用が拡大している中で、ソフトウェアベンダーによるライセンス監査が国内でも一般化していることが明らかになった。 なお、この調査は、日本国内のパッケージアプリケーションソフトウェアとデスクトップソフトウェアのユーザー企業を対象に、2018年4月にWeb上で実施。結果は、SAPユーザー

[braitom]

ふむ。ライセンス規約理解するのまじ大事。“国内企業の50％以上がソフトウェアベンダーによるライセンス監査の経験があり、ライセンスの理解不足などで追加請求を受けた企業はその60％強に及んだ”