エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
電帳法対応の保管データをクラウドで活用 流通、小売業界の電子商取引DXは進む?
記事へのコメント0件
- 注目コメント
- 新着コメント
このエントリーにコメントしてみましょう。
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
電帳法対応の保管データをクラウドで活用 流通、小売業界の電子商取引DXは進む?
富士通Japanは、企業の改正電子帳簿保存法への対応を実現するため、既存のEDIサービスと連携して注文書... 富士通Japanは、企業の改正電子帳簿保存法への対応を実現するため、既存のEDIサービスと連携して注文書、受領書、請求書などに相当する電子取引データを自動的に保存し、参照や検索、ダウンロードを可能とする新サービス「Fujitsu EDIデータ保存・検索サービス」を開始した。 同社はこのソリューションにより「ペーパーレスによる業務効率化やコスト削減を支援するとともに、流通BMSや電子インボイスの普及なども推進することにより、電子商取引におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)に貢献する」としている。 2022年1月施行の改正電子帳簿保存法においては、電子取引の情報は紙ではなくデジタルデータで保存するよう定められた。 Fujitsu EDIデータ保存・検索サービスは取引データを7年間保存可能で、真実性(改ざん防止)や可視性(検索機能)などの改正電子帳簿保存法が求める保存要件を満たす。蓄積