約9割が「セキュリティ人材不足」 KPMGが2023年の調査レポートを公開

約9割が「セキュリティ人材不足」 調査の結果から判明した企業の課題 サイバーセキュリティサーベイ2023は、国内の上場企業および売上高400億円以上の未上場企業を対象に、サイバー攻撃の実態やセキュリティ管理態勢など複数の側面から企業のセキュリティ対策を評価したものだ。 同レポートは分析結果を「サイバー攻撃の実態」「セキュリティ管理態勢と対策」「海外子会社管理」「制御システムセキュリティ」「AI（人工知能）導入関連のリスク管理」のテーマにまとめている。 主な調査結果は以下の通りだ。 サイバー攻撃の実態： 回答者の11.6％が「過去1年間にサイバー攻撃で何らかの業務上の被害があった」とし、そのうち6.7％は「サイバーインシデントによる被害額が1億円以上」であり、「サイバーインシデントによる被害額が1000万円から1億円未満」と回答した企業も23.3％に上った。被害額が1000万円以上の組織の割

[hiroomi]

”「サイバー攻撃の実態」「セキュリティ管理態勢と対策」「海外子会社管理」「制御システムセキュリティ」「AI（人工知能）導入関連のリスク管理」”