日本郵政の人事は渡りではないのか？ 問われる民主党の説明責任

著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 政治というのは、国民の側から言えば、見え方がすべてである。その観点から言うと、最近の民主党政権は政権政党として未熟さを露呈しているように見える。 その1つが日本郵政だ。小泉首相の郵政民営化路線の見直しを掲げる民主党が政権を取ったのだから、西川善文社長が辞意を表明したのは当然であるとしても、後任に斉藤

[kagekinoko]

一瞬リングにかけろの人かと思って2度見してしまった

[umiusi45]

小泉＋竹中関係者乙。前回の衆院選でその路線が全否定されたということに気づかない自民党