Twitter、より高い透明性を求めて米政府と合意せず

米Twitterは2月6日（現地時間）、透明性維持の一環として、4回めになる「Transparency Report」を公開した。2013年7月～12月に各国政府からデータ開示あるいはアカウントやツイートの非表示を求められた状況を開示した。 数日前にはGoogle、Facebook、Microsoft、Yahoo!、LinkedInがそれぞれの透明性リポートを公開している。これらのリポートには、米連邦政府との合意の結果として国家安全保障書簡（National Security Letter：NSL）と外国情報活動監視法（FISA）の秘密裁判所の要請件数（ただし1000件単位）が追加された。 だが、Twitterは1000件単位のような大まかな開示では、透明性の目的を台無しにするとして連邦政府と合意しなかったという。その結果、今回のリポートにはNSLおよびFISAの件数は含まれていない。同社

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「日本では政府からのユーザー情報要請が前回（2013年1～6月）の2.4倍と大きく増加した。」というところでびびったが、「要請件数は213件で対象となったアカウントは253件」のレベルだった。