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児童ポルノを共有するP2Pユーザーにメールで警告 ISP団体と警察庁が協力
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ISPなどでつくる児童ポルノ流通防止団体・インターネットコンテンツセーフティ協会(ICSA)は3月20日、P... ISPなどでつくる児童ポルノ流通防止団体・インターネットコンテンツセーフティ協会(ICSA)は3月20日、P2Pファイル共有ソフトで児童ポルノを共有しているユーザーに対して警告メールを送る取り組みを、警察庁、会員ISP 23社とともに4月1日から始めると発表した。 警察庁は、有罪が確定した児童ポルノコンテンツを流通させているユーザーのIPアドレスなどを特定し、「連絡対象者リスト」を作成し、ICSAに連絡を依頼。ICSAは、該当のファイルが児童ポルノコンテンツと同一かを、ファイルのハッシュ値を照合して判定。同一だった場合、対象者のIPアドレスをISPに連絡し、ISPからユーザーに対してメールを送る。 ケイ・オプティコムと滋賀県警が先行して実施していた施策を、総務省・警察庁と連携し全国展開する形。従来から行ってきた、児童ポルノ掲載サイトのブロッキングに加え、ファイル共有ソフトの悪用者に警告する