「Dropbox Japanはユニークな立場にある」──新社長が掲げる“2つのテーマ”

「Dropbox Japanはユニークな立場にいて、もっと貢献できる」――オンラインストレージサービスを手掛けるDropbox日本法人の五十嵐光喜新社長は5月25日、法人向け事業を強化すると話した。注目が集まっている「働き方改革」と、消費者向け製品が企業に浸透する「コンシューマライゼーション」を切り口に、ビジネス層への普及を狙う。 五十嵐社長によれば、日本企業で働き方改革を進めている企業のうち73％は、モバイル端末や共有ファイルサーバなどを使って社外で働ける環境を整備している。多くの企業はこれらを新しいワークスタイルの基盤にすえる一方で、課題もあるという。 「社内に共有フォルダ環境を構築した企業の40％は、すでに総データ容量が50TBを超えている。自社でファイルサーバを整えた場合、（データが肥大化したときの）拡張性に欠けてしまう」（五十嵐社長） 同社のビジネス向けプラン「Dropbox B