FacebookとTwitter、EUからさらなる消費者保護強化要請

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は2月15日（現地時間）、米Facebookと米Twitterに対し、両社が同日提示した消費者保護の対策が不十分だとして是正を求めたと発表した。 違法コンテンツの削除やアカウントの停止措置などの対応に関する規約の透明性強化や、運営側の責任の明確化が不十分だとしている。 EUはFacebook、Twitter、米Googleの3社に対し、サービス利用規約をEU法に沿う内容に改定するよう要請しており、3社が何度か提示した改善策にこれまでもさらなる改善を求めてきた。 GoogleのGoogle+に関する改善策はEU法に沿うようになったと評価した。 欧州委員会は4月に「New Deal for Consumers」（消費者のためのニューディール政策）を発表する計画だ。これは、EUの消費者法をSNSなどのサービスにも対処できるよう現代化することを提案するもの

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「規約の透明性強化や、運営側の責任の明確化」その方向性か。