ネット中傷対策、自民も対策検討 「表現の自由」懸念も - ITmedia NEWS

自民党は1日、SNSでの誹謗中傷を巡り、プロジェクトチームの会合を開き、対策を協議した。プロバイダー責任制限法の改正も含め方策を探る。一方、表現の自由を制限するとの懸念から、慎重な検討が必要との見方もある。 自民党は1日、会員制交流サイト（SNS）で誹謗（ひぼう）中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さんが急死した問題を受け、プロジェクトチーム（PT）の会合を開き、対策を協議した。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の合同世論調査（5月30、31両日）では6割以上が規制強化を求めているが、「表現の自由」が損なわれることへの懸念も聞こえてくる。（長嶋雅子、市岡豊大） 「情報開示請求の権利はあるが、実効性はどうなのか」 PT座長の三原じゅん子女性局長は1日の会合後、記者団にこう述べ、対策の必要性を訴えた。ネットで中傷にさらされた経験があるタレントのスマイリーキクチ氏も出席し、記者団