移民を規制するトランプ大統領令と移民が支える米IT企業

ドナルド・トランプ米大統領が1月27日に署名した移民と難民の規制に関する大統領令をめぐって、大きな波紋が広がっています。この大統領令は、テロの懸念のある7カ国（イラク、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン）からの一般人の入国90日停止、難民の受け入れ120日停止、入国審査やビザ発給システムの厳格化などを含むものです。 「一般人」を入国させるかどうかの判断は当局に任されており、既に米国の永住権（グリーンカード）を持っていてたまたま海外に出ていた人まで空港で足止めされるケースもあります。 そうした中、2月3日に米ワシントン州の連邦地裁は、この大統領令執行の一時的な差し止めを命令しました。この命令は全米で即日効力を発揮し、有効なビザがあれば上記7カ国の人々は入国が許可されることになります。しかし、ホワイトハウスは直ちにこの命令の執行停止を求める方針で、現場の混乱は続きそうです。

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