割り当ては1事業者に――携帯端末向けマルチメディア放送の開設指針案

総務省は2月3日、携帯端末向けマルチメディア放送の免許割り当てへ向けて、電波監理審議会へ省令案の諮問を行うと同時に、各種制度の整備案を発表した。2月4日から3月5日まで意見を募集し、電波監理審議会の答申を踏まえ、実際の制度を整備する。 アナログテレビ放送が停波する2011年7月以降に、空き周波数となるVHF帯とUHF帯の電波を有効利用すべく、総務省は90MHz～108MHzの帯域にTV以外の放送、170MHz～202.5MHzの帯域に自営通信、207.5MHz～222MHzの帯域にTV以外の放送、そして710MHz～770MHzの60MHz幅をITSと携帯電話などの電気通信を割り当てる方針を発表している。今回の省令案や制度整備案は、このうちの207.5MHz～222MHzの帯域で、携帯端末向けのマルチメディア放送を実現すべく作成されたものだ。 この制度整備案の中で「207.5MHz以上22