低コストで環境も保護、東電の電力入札が浮き彫りにする難問

東京電力は2012年末に発表した通り、合計で出力260万kWの電力を供給する業者を決定する入札を実施する。入札条件には上限価格が定めてあり、その価格は9.53円。この条件で利益を出すには石炭火力しかないという声が多い。 この入札は火力発電の発電コストを押し下げるために、2012年9月に経済産業省が定めた指針に従って開催するものだ。その指針では、電力会社が火力発電設備を新たに確保するときは自前で建設せずに、入札を実施して安い価格で電力を調達することを原則としている。 東京電力は「総合特別事業計画」で2019年度～2021年度に火力発電能力を合計で260万kW引き上げることを定めている（図1）。今回の入札の対象はこの260万kWだ。自前で発電設備を建設せずに、他の事業者から電力を購入することで発電所の建造コストなどの設備投資負担を最小限に抑える狙いだ。 入札の条件は、1日中一定のペースで供給を