顧客流出を食い止めたい東京電力、スマートメーター導入計画を3年も前倒し

電力市場の変化がスピードを増してきた。2016年に迫った小売全面自由化を前に、新たな競争に向けた動きが活発だ。東京電力は2700万の顧客を囲い込むために、今後の電力ネットワークのかなめになるスマートメーターの設置を当初の計画から3年も早めて2020年に完了させることを決めた。 日本の電力市場には8000万の顧客がいて、3分の1にあたる2700万を東京電力が抱えている。そのうち99％は家庭を中心とする「低圧」の利用者で、いよいよ2016年には小売が全面的に自由化される見通しだ。 大きな市場を狙って他の電力会社などが進出の準備を進めるのに対抗して、東京電力は顧客流出を食い止めるための対策を急いでいる。その1つが電力ネットワークと顧客を結ぶスマートメーターの設置だ。これまで2700万の顧客すべてにスマートメーターの導入を完了する時期は10年後の2023年としてきたが（図1）、計画を3年も前倒しし

[a1ot]

「顧客が東京電力から他の事業者に契約を切り替えたい場合に、スマートメーターをそのまま使い続けられるのか、それまでのデータは引き継がれるのか、など運用面で気になる点が数多く残っている」