富士山登山鉄道、事業主体も議論 「このままの構想で山梨県がやるなら金融機関は貸さない」

富士山登山鉄道について議論するデービッド・アトキンソン氏ら。手前は山梨県の長崎幸太郎知事＝２９日、東京・平河町の都道府県会館（渡辺浩撮影） 富士山の山梨県側の麓と５合目を結ぶ「富士山登山鉄道」の基本構想をまとめる山梨県の有識者検討会（会長・御手洗冨士夫経団連名誉会長）が２９日発足し、東京都内で理事会が開かれた。県が当初想定していなかった建設や営業などの事業主体についても今後議論されることになった。 富士山登山鉄道は長崎幸太郎知事が１月の知事選で「構想の検討」を公約にしていた。検討にあたって県は、事業主体については踏み込まないとしていた。 理事会で、甲府市出身の清水喜彦ＳＭＢＣ日興証券社長が「このままの構想で県が（単独で）やるとしたら金融機関は一切金を貸さない。収支がとれない。山梨中央銀行に言っても無理」と述べ、採算性を計画に盛り込むよう求めた。 「雪崩や地滑り、火砕流を防ぐ施設には莫大（ば

[kaorun]

火砕流対策までするんなら、そもそも五合目に大量の人連れてくるなよ、って話じゃない?