都構想住民投票、来年１１～１２月見通し 松井市長「公明と協議」

大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想をめぐり、松井一郎大阪市長（大阪維新の会代表）は２５日、賛否を問う住民投票の実施時期について「公明党と協議しながら進めたい」と述べ、来年１１～１２月ごろが軸になるとの見通しを示した。市役所で記者団の取材に答えた。 都構想について話し合う法定協議会では制度設計の大枠がほぼ固まり、年明けからは協定書の作成作業に入る。公明が今年５月、住民サービスの維持などを条件に賛意を表明してから法定協の議論も加速した。 松井氏はこうした経緯を踏まえ、住民投票の日程について「公明と協議して決めていく」と言及。次期衆院選での選挙協力の可能性には「公明からそういう打診はない」としながら「都構想に関しては賛成の立場で協力してもらっている。われわれも配慮できる部分は配慮したい」とした。

[kiku72]

“2019.11.25” これだけ維新が公明と協議って言ってるのに @shigeki3468 は #都構想 のこと何もツイートしてないんだよ。住民無視過ぎる.