国安法施行から半年 激変香港から逃れる活動家、市民、企業…

８月、香港の裁判所に出頭した民主活動家の周庭氏（右）と黄之鋒氏。現在、２人とも収監中だ（藤本欣也撮影） 香港政府や中国共産党への抗議活動を取り締まる「香港国家安全維持法」（国安法）が６月３０日に施行されて半年が経（た）ち、香港は激変した。共産中国の影響力が増す中、香港を離れる民主活動家が後を絶たない。脱出の動きは住民や企業の間でも起きている。 香港に隣接する中国広東省深●（＝土へんに川）（しんせん）の裁判所で２８日、８月に台湾に密航しようとして失敗し、南シナ海上で中国当局に拘束された香港の民主活動家らの初公判が行われた。 この密航未遂は、かつて中国本土の民主活動家らが自由を求めて逃れてきた香港も今や、安住の地ではなくなったことを象徴する事件として関心を集めている。２８日は、拘束された１２人のうち不法越境の罪などで起訴された１０人の公判が行われたが、米英など外国の領事館関係者は傍聴を認められ