高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 10万円給付の「クーポン固執」が愚の骨頂である理由

18歳以下の子どもへの10万円給付で、現金とクーポン併用方式の根本問題が実務へ悪影響している。 10万円給付を5万円現金と5万円クーポンに分けるというのは、自民党と公明党の政治決定によるものだ。これは、現金なら消費に回らず貯蓄になるがクーポンではすべて消費になるとし、消費効果を狙ってクーポンという単純な思い込みから来ている。 現金給付で300億円、クーポン給付で1000億円の事務コスト この種の議論は、これまで何度も話し合われてきた。内閣府の「地域振興券の消費喚起効果等について」によれば、現金でもクーポンでも消費喚起効果には大差ないので、単に間違って思い込んでいるだけだ。 しかも、現金給付で300億円、クーポン給付で1000億円の事務コストとなると、一度に10万円現金給付金なら1000億円が節約できる。誰でもそう思うだろう。実際、大阪市をはじめとし、多くの自治体でそうした声が出てきた。 こ